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更新日:2023年8月1日
1984年に消費者専用の窓口である「消費者相談室」を設け、相談員数名が交替で消費者からの苦情・相談を受けている。
現在、年間4,000件程の消費者からの相談があり、その全てをデータ分析している。重要性の高いものは会報「JADMA NEWS」やメールマガジンにて配信するほか、年に一度報告書(「消費者相談室」報告書)を作成してまとめており、ホームページでも公表している。
報告書(消費者相談室)では消費者からの相談を広告媒体、内容、商品、会員非会員など種類ごとに分類し、データをまとめている。データは種別の他にも経年の比較も行いその傾向を注視している。
データを蓄積し、詳細な分析をすることで、消費の種別や事例に合わせて会員や消費者により具体的な注意喚起をすることが出来ている。また、会員に関する相談だけでなく、非会員に関する相談についても対応している。
相談のあった全ての事例をデータ分析しまとめている。消費者からの相談を広告媒体、内容、商品、会員非会員など種類ごとに分類し、また経年の比較をすることで、その時の傾向に合わせた注意喚起や新しい問題に対応することが出来ている。
報告書(消費者相談室)では、相談内容だけでなく、それに対しての処理内容を合わせて記載している。また、事例1件1件に対して協会から事業者に対してのコメントがあり、その事例の問題点や事業者に対しての要望が記載され、事業者が問題を実感しやすい内容となっている。
会員の行う通信販売に関する消費者からの苦情を処理することを責務とし、活動を行っている。
令和5年6月現在、会員社418社で市場の約5割を占める。
詳しくはホームページ(https://www.jadma.or.jp/)をご覧ください。
お問い合わせ先
東京都生活文化局消費生活部取引指導課指導計画担当
03-5388-3072