（平成29年1月～7月）

報告案件の一例
脱毛エステの中途解約に係る紛争

紛争の概要

　「全身脱毛し放題、月額○○円」と広告を出しているエステ店で、全身は脱毛し放題、全顔は12回の施術が受けられると勧められ、全身と全顔の脱毛施術契約をした。支払は、個別クレジット（支払総額約42万円、支払回数35回、支払月額約1万2千円）とした。
　約半年の間に全身と全顔の脱毛施術を各4回受けたが、効果を感じなかったため、中途解約を申し出た。
　しかし、エステ店へ電話しても担当者が不在であったり、店まで出向くよう言われたりして、すぐには解約手続をしてもらえなかった。
　後日送られてきた中途解約計算書では、施術回数が「脱毛し放題」や「12回」ではなく、全身、全顔ともに各「8回」として単価が算出されていた。その結果、申立人は支払済みの約6万円とは別に、追加で約15万円もの精算金を支払うよう求められた。
　申立人は、施術回数について「全身は無制限の脱毛し放題、顔は12回」という説明を受けて契約したのに、中途解約すると8回分の単価で精算を求められることに納得できないと伝えた。また、個別クレジット契約書には、全身全顔の区分なく「脱毛20回」と表示されていたことから書面不備にあたるのではないかと申し入れたが、エステ店側は申立人の主張を認めなかった。

処理結果 あっせん解決

　「全身脱毛し放題」については「12回＋保証料」、「全顔脱毛」については「12回」で単価を算出しなおして、提供済み役務対価相当額（各4回分、約11万円）を算定し、解約損料の請求は認めない、とするあっせん案を当事者双方へ提示した。提供済み役務対価相当額と申立人支払済額（約6万円）の差額（約5万円）を、申立人が相手方に支払うことで合意し、解決した。

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