高校生向け WEB版消費者教育読本
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全体のまとめ
特定商取引法では、事業者が消費者に契約内容などを分かりやすく表示することが義務付けられています。事業者情報、契約する物やサービスの内容、数量（分量）、支払金額、支払時期や方法、返品や契約解除等の条件など、契約を検討するために必要な情報は必ず確認し、契約をするかどうかを検討しましょう。
事業者情報をもとに行政の注意喚起情報やインターネット検索などで情報収集して検討しましょう。
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申込画面や最終確認画面で、次のように正しく操作ができないサイトの事業者は、信頼できません。しっかり確認しましょう。
例えば、 申込みの操作途中のいつでも、変更、削除（取消し）ができない
申込み自体を取りやめることができない
最終確認画面に、少なくとも数量（分量）、販売価格、代金の支
払時期や方法など6つの項目が分かりやすく表示されていない など 事業者情報や契約内容が分かる画面、事業者からのメール、最終確認画面は、印刷やスクリーンショットで保存しておきましょう。何かあったときに、契約相手が特定できないと交渉することができず、救済される手立てがありません。
インターネット通信販売もそのほかの通信販売も、クーリング・オフ制度はありません。
契約をする際には、必ず事業者情報とともに返品や契約解除等の条件を確認しましょう。
契約は、一方的に解約することはできません。慎重に検討しましょう。
キャッチコピーなどの表示を鵜呑みにせず、他社と比較検討したり、行政からの注意喚起情報などを確認したりして、誇大広告や不当表示でないかどうかを検討しましょう。
クレジットカード決済や後払い（※）など、安心できる決済方法を選択しましょう。
また、支払方法が、前払いに限定されている場合は注意しましょう。振込先口座名義と事業者名が異なっている場合などは、特に注意が必要です。
※クレジット決済や後払いで支払う場合、少額決済でも複数行うことで支払総額が膨らみ、多重債務に陥る場合があります。常に支払総額を把握して、収支管理を適切に行うことが重要です。
契約をすると決めたときは、「最終確認画面」で自分が申し込みたい内容と誤りがないかを確認してから、「注文を完了する」などの申込みボタンを押しましょう。
申込みボタンを押すと、すぐに事業者からは自動返信で「承諾」が通知されることが多いため、申込みボタンを押したときが、「契約成立になる」と考えましょう。
店舗やインターネット通信販売での購入には、それぞれのメリット・デメリットがあります。商品やサービスの特性やそれらに関する知識の有無、価格（サービスの代金）など、さまざまな観点から自分に適した購入方法を選択しましょう。
消費生活センターに寄せられた相談内容のうち被害情報は、消費者被害の未然防止や被害拡大防止のための法律改正につながります。
相談することは、自分の被害救済のためだけでなく、消費者市民社会の一員として、社会貢献にも繋がるのです。
今後も技術の進歩に伴い、新しい商品やサービス、契約内容が日々提供されていくものと思われます。
契約前には、必ず信頼できる発信元からの情報をもとに、他社と比較検討し、行政からの注意喚起情報などで日頃からトラブル事例や健康被害がないかなどを確認しましょう。
また、インターネット上には、信頼できる情報やそうでない情報等が混在しているということも知っておきましょう。
困ったときは、消費生活センターに相談しましょう。
- 契約内容がサイトの表示と異なるなどの問題がある場合や事業者の対応に不審な点がある場合など、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。
最寄りの消費生活センター
消費者ホットライン ☎ 188(局番なし)
東京都消費生活総合センター
相談窓口 ☎ 03（3235）1155