高校生向け WEB版消費者教育読本

1広告のキャッチコピーは、消費者の購買心をかき立てることが目的です。
次のことに注意しながら、契約内容の表示をよく見て、契約するかどうかを冷静に検討しましょう。

この事例の問題点

• 禁止されている表示の可能性があること
  「絶対にやせる」などという表現は、「特定商取引法」で禁止している誇大広告である「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」に該当する可能性があります。
  また「景品表示法」では、「実際より著しく優良又は有利である」と誤認させる表示は不当表示として禁止されています。

• 返金に関する条件が分かりやすく表示されていないこと
  この事例では「効果がなければ返金保証！」は大きく表示してありますが、効果の有無を判断する具体的な基準は記載していませんでした。
  また、返金条件については、小さな文字で記載されており、分かりにくい表示になっていました。

2健康被害に遭う可能性があることを知っておきましょう。

• ダイエット食品や健康食品などの場合、「下痢になった」「湿疹がでた」のほか、なかには、海外のサイトでダイエット食品や健康食品を直接購入（個人輸入）して、死亡事故となった事例もあります。
  特に、直接個人で輸入する場合は、日本の安全基準を満たしているかどうかを確認する必要があります。健康被害に遭わないために、購入前には、行政が発信する最新の被害情報などを収集し、検討することが重要です。

3このほかにもこのような事例があります。気を付けましょう。

• 「クーポンサイトで、トレーニングジムで使える 『2カ月使い放題チケット』 を購入したけれど、実際には予約が取れないものだった。」
• 「インターネットの語学教室で 『2カ月で英語がペラペラになる』 という動画広告を見て受講したが、効果がない。しかも返品保証が入会後1カ月以内であることを後になって知った。」など

いずれも、禁止されている不当な表示の可能性があります。
不当な表示をしている事業者とは契約しないようにしましょう。

4困ったときは、消費生活センターに相談しましょう。

• 契約内容がサイトの表示と異なるなどの問題がある場合や事業者の対応に不審な点がある場合など、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。