高校生向け WEB版消費者教育読本

このようなトラブル事例に遭わないために、次のことに注意しましょう。

「お試し」「初回限定」と無料や格安な金額を強調した広告は、定期購入の可能性があります。契約内容をしっかり確認しましょう。

• サイトに、お試しや格安の価格などが目をひくように表示されている一方で、定期購入の契約内容は、小さな文字で、隅々まで見ないと気付かないような位置に表示されている場合があります。定期購入ではないかなど、契約内容をしっかり確認しましょう。

  ※ 消費者庁チラシ「ちょっと待って!！そのネット注文“定期購入”ですよ！」から抜粋

  「お試し」「初回限定●%オフ」「解約可能！」などを強調した広告表示の場合、次のことを確認しましょう。

  ①

  1回限りの購入か？

  ②

  2回目からはいくらか？

  ③

  解約の方法は？

  上記①~③の内容については、改正特定商取引法により、令和4年6月1日以降、インターネット通信販売の申込みの最終確認画面で明確に表示しなければならないことになりました。

申し込む前に、返品・契約解除や中途解約の条件、利用規約などを必ず確認しましょう。

• サイトには「いつでも解約可能」と表示していても、定期購入契約を解約する場合、既に受け取った商品について、割引価格ではなく通常価格での精算が条件になっている場合などもあります。返品・契約解除や中途解約の条件についても必ず確認しましょう。
• 契約内容が分かる画面や最終確認画面は、印刷やスクリーンショットで必ず保存しておきましょう。

未成年者は、必ず保護者の同意を得ましょう。

• モデルが勧める広告にひかれて、未成年者が保護者の同意を得ずにインターネット通信販売で健康食品などを購入してしまったという事例もあります。未成年者は、申し込む前に必ず保護者と一緒に契約内容を確認し、同意を得ましょう。
• 「未成年者が本商品を購入した場合、保護者の同意を得ているとみなします」というような規約を掲げている事業者もありますが、このような条項があっても、あきらめずに消費生活センターに相談しましょう。
  解説書も見てね ／
  未成年者による契約

困ったときは、消費生活センターに相談しましょう。

• 契約内容がサイトの表示と異なるなどの問題がある場合や、事業者の対応に不審な点がある場合など、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。
  • 定期購入契約については、消費生活センターに多く寄せられた相談内容によって、特定商取引法が改正され、令和4年6月1日から施行されました。
  • 相談することは、自分の被害救済のためだけでなく、社会への貢献につながります。

  最寄りの消費生活センター

  消費者ホットライン　☎ 188(局番なし)

  東京都消費生活総合センター

  相談窓口　　☎ 03（3235）1155