高校生向け WEB版消費者教育読本

契約相手の事業者情報は、必ず確認し、保存しておきましょう。

• 解決に向けて交渉するためには、契約相手が特定できていることが重要です。通信販売では、原則として「事業者の氏名又は名称、住所、電話番号」の表示が義務付けられています。必ず事業者情報を確認し、画面は、印刷やスクリーンショットで保存しておきましょう。
  事業者情報は、サイト上で「特定商取引法に基づく表記」や「会社概要」などに表示されています。
  電話番号が携帯電話の場合や、メールアドレスしかない場合は、注意しましょう。

契約する際は、契約相手となる事業者について検討しましょう。

• 事業者情報をもとに行政の注意喚起情報やインターネット検索などで情報収集して検討しましょう。
• インターネット上のショッピングモールに出店しているかどうかも、一つの検討材料になります。ショッピングモールの運営業者には、次のような取組を求めています。
  各出店事業者に対する苦情を受け付ける窓口の設置
  各出店事業者に対して、正しい連絡先を表示するように促すこと

  など

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  取引デジタルプラットフォーム

支払方法を確認しましょう。

• 商品などが引き渡される前に代金を支払う場合、商品などを引き渡されず、返金もしてもらえないといったトラブル事例もあります。クレジットカード決済や後払い（※）など、安心できる支払方法を選択しましょう。また、支払方法が、前払いに限定されている場合は注意しましょう。

  ※ クレジット決済や後払いで支払う場合、少額決済でも複数行うことで支払総額が膨らみ、多重債務に陥る場合があります。常に支払総額を把握して、収支管理を適切に行うことが重要です。

• 振込先口座名義と事業者名が異なっている場合などは、特に注意が必要です。

  【前払いによる通信販売について】

  消費者が注文をし、かつ代金の一部又は全額を支払ったときは、必ず事業者から取引内容を記載した書面や電子データが送られてきます。
  もし、事業者からいつまで経っても注文の承諾が来ない場合は、申込みを取り消して代金を返金してもらうことができます。そのためにも事業者情報を保存しておきましょう。
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  前払式通信販売

高級ブランド品を正規販売店の販売価格よりも極端に安価で表示しているサイトは要注意

• 模倣品を扱っている可能性が高いので注意しましょう。もし、模倣品が送られてきたら、警察に被害相談をしましょう。　

代金を支払っても商品を送らない詐欺的なサイトには要注意

• インターネット通信販売では、海外事業者が日本語表記で出店している場合があります。海外事業者の場合、外国語での交渉が必要であったり、日本の法規制で訴えることはできても手続のための費用や労力が被害額に比して過大にかかるなど、実効性がないことがあります。さらに、日本国内の連絡先が記載されていなかったり、存在しない住所を表記するなど、悪質なサイトが存在し、中には代金を支払ったとたん連絡が取れなくなる場合があります。十分に注意しましょう。