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更新日:2015年7月23日

架空請求対策

メールタイプ

そのメールはあなたにだけ来たのではなく、不特定多数に一斉送信されたメールです。

◆事例

  • 訴訟や調停を匂わせたり、公的な文書を装った文面になっています。
矢印

◆状況と対処

通知番号や調停番号などの言葉を使い、本物の通知であると思わせ、連絡しなくてはならないと思わせます。

◆事例

  • 未納料金の内容が、利用したサイト名を特定するのではなく、「総合情報サイト」や「アダルトサイト、動画サイト、占い、ゲームなどのサイト」と漠然としています。
矢印

◆状況と対処

ネットを使用したことがある人なら一度は利用したことがあり、「もしかしたら」と思わせるため、いろいろな種類のサイトを並べています。不安感をあおって連絡をさせるために記載しています。

◆事例

  • メールを放置するとすぐに裁判等の手続きを取るなどと威迫して連絡するか退会手続きを取るよう求めてきます。
矢印

◆状況と対処

「心当たりがない」「人違いではないか」などと連絡してくる人を狙っています。連絡が入れば、事業者は何かと理由をつけて支払いを要求します。また、連絡が入ることにより、電話やメールアドレスの個人情報を事業者が手に入れてしまうことになります。

◆事例

  • 心当たりのない方は連絡をするようにということが書いてある場合もあります。
矢印

◆状況と対処

「心当たりがない」と連絡をしてくる人を待っています。いくら心当たりがないと説明しても、何かと理由をつけて「和解金」などと称した料金の請求をするためだと思われます。また、連絡を受けた時点で、消費者の連絡先等個人情報を手に入れるので、これも狙いの一つです。

◆事例

  • 差出人は、債権回収を請け負った弁護士や、国から認可を受けた調査会社と名乗る場合が多く見受けられます。また、担当者の名前のみが書かれている場合もあります。
矢印

◆状況と対処

いかにも正式な回収依頼であると思わせるため、弁護士などの名前を書いていますが、ほとんどが架空の弁護士や調査会社です。連絡を取らないといけないといった気にさせるために効果の高い差出人を装い連絡をさせることが狙いです。

対処方法

  • 無視して削除するのが一番です。メールが来た段階では、相手は送信先のメールアドレスが誰のものか個人を特定することはできていません。
  • 万が一、電話をかけてしまったり、URLに接続して情報を送信してしまった場合には、知らない電話番号からの電話には出ない、メールへの返信等を行わない等、徹底して連絡を取らないようにしましょう。

 

(情報処理推進機構(IPA)):【注意喚起】ワンクリック請求に関する相談急増!パソコン利用者にとっての対策は、まずは手口を知ることから!
外部サイトへリンク

国民生活センター:アダルトサイトの請求画面がパソコン画面に張り付いて取れない!外部サイトへリンク

 

不安な場合などは最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

都内にお住まいの方は「架空請求110番」 03-3235-2400

東京都消費生活センター 架空請求110番 03-3235-2400(月曜から土曜の午前9時から午後5時まで)

 都外にお住いの方は「消費者ホットライン」(局番なし 188番)

消費者ホットライン:局番なし 188番 お住まいの地域の市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口を御案内いたします。

 

お問い合わせ先

東京都生活文化スポーツ局消費生活部取引指導課指導計画担当

電話番号:03-5388-3072