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更新日:2024年4月17日
2022年4月からの成年年齢引き下げにより、若者の消費者被害の拡大が懸念されます。消費生活相談や商品テスト指導などの経験を積んだ東京都消費者啓発員が、悪質商法被害の実例に基づき、被害防止の方法・対策について、詳しく解説いたします。オンライン講座も承っております。
・悪質商法被害防止(マルチ商法・架空請求など)
・インターネットやSNSのトラブル防止
・契約とは何か/成年年齢引き下げに伴う消費者としての心得
・ローンやクレジットの仕組み・お金の使い方
・糖度の測定(実験講座)
東京都消費者啓発員:コンシューマー・エイド
(消費生活相談や商品テスト指導などの経験を積んだ消費生活の専門家)
30分から2時間程度
曜日・祝日を問わず午前10時から午後8時まで
ただし、年末年始(12月29日から1月3日まで)は除く
無料
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ15階
東京都消費生活総合センター活動推進課協働連携事業担当
電話:03-3235-4167
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東京都消費生活総合センター活動推進課協働連携事業担当
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