トップページ > 事業者 > 事業者向け法令学習コンテンツ > 事業者向け法令学習コンテンツ 《景品表示法》 > 景品表示法 応用編5 全8問
更新日:2025年3月19日
不当景品類及び不当表示防止法(以下、「景品表示法」といいます)は、消費者の利益を保護し、消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守ることを目的に、過大な景品類や虚偽・誇大な表示を規制している法律です。景品表示法は、記載していいこと、悪いことが一律で決まっているわけではなく、適正かどうかの判断は事案ごとにされています。だますつもりもなかったのに、せっかく考えた広告施策や表示そのものが「不適正」だと言われるのはもったいないことです。せっかくの業務を無駄にしないためにも、知識を身につけてみませんか。
今回は、令和5年10月に施行された「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」(令和5年内閣府告示第19号)(以下、「ステルスマーケティング告示」といいます)及び消費者庁が令和6年9月26日に公表した「No.1表示に関する実態調査報告書」に関連して、応用編として問題を用意しました。全部で8問です。ぜひ、チャレンジしてみてください。