特定商取引法　基礎編　全15問

答えは

返品特約があることから、返品を受け付けなければならない。

法：第15条の3　
通信販売は、消費者自らが商品を選択し購入できることなどから、法律上クーリング・オフ制度は設けられていません。その代わりに、返品制度の有無とその内容を返品特約として必ず表示しなければいけない決まりとなっています。
今回の問題では、F社は、「返品を受け付ける」と特約を規定しているため、返品理由を問わずに返品を受け付けなければなりません。
特定商取引法では返品制度の設置は事業者の自由としていますが、仮に、事業者側が返品特約を表示していない場合には、商品の引渡し（または、指定権利の移転を受けた）日から起算して8日を経過するまでの間は、消費者の申入れにより売買契約の解除を行うことができるとされています。