2021年度版はじめに

「私が消費者被害に遭うはずがない」
そう思っている人はいませんか？

都内の消費生活センターに寄せられる相談件数は、年間約13万9千件と、依然として高い水準で推移しています。

例えば、お試しのつもりで申し込んだ健康食品や化粧品などが、実は複数回購入しなければならない定期購入だったという相談や「支払わないと法的手続きに入ります」などと根拠のないSMS^※を送り付けて、折返し連絡させようとする架空請求が増えています。

また、身の回りの商品につまずいての転倒事故、オーブントースターやスチームクリーナーによるやけどなど商品による事故は、誰の身にも起こり得るものです。

この冊子では、「人」に着目し、東京都消費生活基本計画に基づく主な取組を、わかりやすく世代別にまとめました。消費者被害や商品・サービスによる身近な事故を防止するために注意していただきたいポイントや、消費生活に関するトラブルに遭ったときの相談窓口など、生活に役立つ情報も掲載しています。

一人一人が賢い消費者となり、消費者被害を未然に防ぎましょう。

※SMS：携帯電話番号を宛先にして送受信するメッセージサービス