新型コロナウィルス関連消費生活相談FAQ（よくある質問）

血中酸素濃度を測定するパルスオキシメータ―は、体温計や血圧計よりも管理基準の厳しい特定保守管理医療機器に分類され、販売には都道府県知事の許可が必要です。インターネット通販などで手軽に購入できるものもあるようですが、購入する際には、製品に医療機器認証番号があるか、販売者は許可をとった事業者であるか確かめることをおすすめします。
また、日本呼吸器学会によれば、使用に当たっては、測定値のもつ意味はその人の状態やかかっている病気によっても異なるため、測定値の判断は主治医など医療専門の方の指導を仰ぐことを勧めています。

行政機関をかたって、新型コロナウイルスのワクチン接種の名目で金銭を要求する不審な電話があったという相談が入っています。ワクチン接種は全額公費負担となるので無料です。
また、個人情報を聞かれるというケースも考えられますが、自治体が電話やメールで個人情報を求めることはありません。不審な電話には関わらないようにしましょう。
国や自治体が公式に発しているワクチン接種に関する情報をこまめに確認しましょう。

キャンセル料については、契約した際の契約書、約款、規約等に記載された内容を確認してください。
記載内容よりも高額な請求がある等の場合は、お近くの消費生活センターにご相談ください。
（消費者ホットライン＜局番なし＞188）

身に覚えがない商品の受注メールが届いても返信しないようにしましょう。うっかり連絡してしまうと、個人情報を聞き出されて、金銭を請求される可能性があります。

新型コロナウイルス対策に便乗し、公的機関や携帯電話会社になりすまして個人情報や口座情報を詐取しようとする相談が寄せられています。
国民1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」の申請については、住民基本台帳に記録されている全世帯に各区市町村から郵送で「申請書」が届きます。メールや電話で申請をすることはありません。不審なメールは無視して、電話はすぐに切ってください。
「特別定額給付金」の詳細については、総務省のHPをご覧ください。
総務省HP : 特別定額給付金（仮称）の概要

インターネット通販などの通信販売には、クーリング・オフ制度がありません。
返品の可否や条件に特約の記載があれば、特約に従うことになります。特約がない場合は、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば返品することができます。

通販サイトには、法令により、販売事業者の氏名・法人名、住所、電話番号などの情報を記載することが義務付けられています。
それらの記載がない場合は詐欺通販サイトの可能性があります。通販サイトを利用する際は、事業者情報を必ず確認しましょう。

クレジットカードの利用明細はこまめに確認しましょう。
身に覚えのない引き落としに気が付いたら、すぐにクレジットカード会社に連絡し、相談してください。不正利用が疑われた場合は、被害拡大を防ぐため、そのカードの利用停止手続きをとりましょう。

頼んだ覚えのない商品が届き代金を請求されたら、「ネガティブオプション（送りつけ商法）」のトラブルが考えられます。
ネガティブオプションの場合、令和3年7月6日以降、特定商取引法の改正により、一方的に送り付けられた商品は直ちに処分することができます。商品を送り返す必要も、代金を支払う必要もありません。

中央官庁をかたって不審な電話がかかってきたという相談が寄せられています。
個人情報の入手や、所在を確認する意図で電話をかける、いわゆる「アポ電」の可能性が考えられます。
中央官庁の職員が、新型コロナウイルスに関して、個人に電話連絡をすることはありません。あやしいと感じたら、すぐに電話を切りましょう。

新型コロナウイルスに関連して、東京都水道局が個人に電話をかけたり、個人宅を訪問したりすることはありません。
除去費用と称する金銭を請求されても、絶対に支払わないでください。また、住所・氏名や資産状況、家族構成などを聞かれても、答えないでください。
適切に塩素消毒がされている水道水が原因となって新型コロナウイルスに感染することはないと考えられます。冷静に対応しましょう。

新型コロナウイルスの感染拡大を口実にして、怪しい投資を勧誘されたという相談が寄せられています。少しでも怪しいと思うところがあったら、その場できっぱりと断り、絶対にお金を支払ったり、契約したりしないようにしましょう。

新型コロナウイルス感染拡大に便乗して「給付金」や「協力金」をうたう広告が投函されていたという相談が寄せられています。
国や東京都などの行政が行う給付金や協力金などの手続きについて、特定の事業者名で通知や広告を出すことはありません。チラシを見てすぐに連絡を取らないようにしてください。 迷ったときやおかしいと思ったときは、お近くの消費生活センターにご相談ください。
（消費者ホットライン＜局番なし＞188）

自宅で自分の体内の新型コロナウイルス抗体の有無を確認できるキットを販売するというチラシが投函されていたという相談が寄せられています。
チラシを見てすぐに連絡をするのはやめましょう。同種の検査キットに比べて高額だったり、料金を前払いしたが商品が届かないといったトラブルが起こる可能性があります。
怪しいと思ったり、迷ったときにはお近くの消費生活センターにご相談ください。
（消費者ホットライン＜局番なし＞188）

次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する効果については、国の関係機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構において調査中でしたが、以下のものを有効と判断しました。
・次亜塩素酸水（電解型／非電解型）は有効塩素濃度35ppm以上
・ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムは有効塩素濃度100ppm以上
さらに、今回の調査において、次亜塩素酸水を利用する際には、手垢や油脂等の汚れをあらかじめ除去し、十分な量を使用することが必要であると確認されました。
また、販売されている次亜塩素酸水は、製法や使用方法等が製品によって異なります。購入する時は、用途、成分、使用方法等、製品に表示された事項を必ず確認しましょう。

塩素系漂白剤（次亜塩素酸ナトリウム）は菌やウイルスの除去に効果的ですが、強アルカリ性のため、直接触れたり、霧状のものが目や呼吸器に入ると危険ですので、スプレーや加湿器に入れて使用するのはやめましょう。
ドアノブなど身の回りのものを消毒する場合は、濃度0.05%に薄めた上でキッチンペーパーや使い捨ての布に浸み込ませて、ふき取るようにしましょう。

一般消費者向けに販売されている手指用の消毒・除菌剤には、以下のものがあります。
1　手指や皮膚の消毒用として販売されている「医薬品」「（指定）医薬部外品」
2　商品本体や包装等に「洗浄」「清潔」「清浄」などと表記されて販売されているハンドジェル、ハンドスプレーなど。
2は、化粧品に分類されますが、手指や皮膚に使用した場合の安全性が確認されています。
なお、調理器具用、衣類用、住居用等の消毒・除菌剤として販売されているもの は、身の回りの消毒・除菌に使用することができますが、手指や皮膚への使用には適しません。
消毒・除菌剤は使用目的に応じたものを使用しましょう。購入する際に、手指用に 使用できるかどうかわからない場合は、販売店に聞きましょう。

厚生労働省によると、新型コロナウイルスには60%以上のアルコール濃度があれば一定の効果があるとされています。しかし、アルコールの含有量・濃度は全ての消毒剤、除菌剤に表示義務があるわけではないため、表示がないものも多くあります。
アルコール濃度を確認するひとつの目安として、「火気厳禁」の表示の有無があります。アルコール濃度が60％（重量％）以上の製品は、消防法では危険物に該当するため、容器に「火気厳禁」と表示することが決められています。
そのため、「火気厳禁」と表示されていれば消毒・除菌効果を期待できるアルコール濃度であると考えられます。

インターネット通販では、事例のような定期購入に関するトラブルが急増しています。販売サイトで、購入条件や解約・返品条件が、目立たない位置や非常に小さな文字で表示されていることが多く、トラブルになっています。
商品を購入する際は、定期購入が条件となっていないか、支払い総額はいくらか、解約・返品の条件がどうなっているのか等、しっかり確認してから購入しましょう。また、ホームページや注文画面等を必ず保存するようにしましょう。

新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少したために副業を探し、トラブルになるケースが見受けられます。
特に、SNSの広告がきっかけとなって、副業や投資等で高額収入を得るためのノウハウ等と称する「情報商材」を比較的安価に購入したら、後から高額な商材やサポートの追加契約を勧誘された等の相談が増えています。簡単に高額な収入を得られることはありません。広告や勧誘を鵜呑みにせず、慎重に検討しましょう。契約内容が不審な場合は、消費生活センターにご相談ください。