東京の生協Q＆A

A1:
　「一定の地域又は職域（職場又は大学）による人と人との結合」であり、組合員の相互扶助組織である非営利法人のことです。消費生活協同組合法で定められた要件を満たしており、行政庁の認可により設立を認められます。

A2:
　地方厚生局の管轄区域を超えない組合は、主たる事務所の所在地の都道府県が所管します。東京都で所管している組合は、活動区域が関東信越厚生局（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県）の区域を越えず、主たる事務所を東京都内に置くもののみとなります。
　地方厚生局の管轄区域を超える組合は、厚生労働大臣が認可し、厚生労働省が所管します。

A3:
　基本的には職場や大学の生協は、当該組織の職員や学生であることが加入要件になっており、地域生協については、東京都内に在住または在勤が加入要件になっています。詳しくは各生協におたずねください。
　また、各生協に特色があります。どのような生協に加入したいのかをご検討のうえ、加入されるのが良いかと思います。

A4:
　東京都が所管している共済生協は以下の2組合です。
　運営自体は各生協が行っておりますので、そちらにお問合せください。

• 東京都民共済生活協同組合　（電話：03-3980-0271）
• 東京労働者共済生活協同組合　（電話：03-3360-6031）