特定製品（PSC）・特定保守製品

消費生活用製品安全法に基づく特定製品（PSC）・特定保守製品に関するページです。

消費生活用製品安全法は、消費生活用製品（消費者が日常使用する製品）による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図り、消費者の利益を確保することを目的として、昭和49年3月に施行されました。

法律の内容

この法律は、1 特定製品の規制、2 特定保守製品の適切な保守の促進、3 製品事故に関する情報の収集及び提供等を行い、消費者の利益を保護することを目的としています。

1　特定製品の規制（PSCマーク制度）

消費生活用製品のうち、構造、材質、使用状況等からみて、一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品は、「特定製品」として指定されています。特定製品については、製造、輸入及び販売が制限されています。

特定製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、PSCマークを付したものでなければ、販売・販売目的で陳列することができません。

PSCマークを表示するためには、国への届出、国が定める技術基準への適合確認のための検査、検査記録の作成・保存をしなければなりません。

特定製品のうち、その製造または輸入の事業を行う者のうちに、一般消費者に対する危害の発生を防止するために必要な品質の確保が十分でない者がいると認められる製品は、特別特定製品として指定され、事業者自身の検査による安全確保に加えて、登録検査機関による適合性検査が義務付けられています。

詳しくは、経済産業省「消費生活用製品安全法」のサイトをご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

特定製品

特別特定製品　

特別特定　　　　　　　　

携帯用レーザー応用装置
浴槽用温水循環器
ライター

特別特定製品以外の特定製品　　　

家庭用の圧力なべ及び圧力がま
乗車用ヘルメット
登山用ロープ
石油給湯機
石油ふろがま
石油ストーブ
磁石製娯楽用品
吸水性合成樹脂製玩具

子供用特定製品

子供用特別特定製品かつ特別特定製品　

　子供特別特定

乳幼児用ベッド

子供用特定製品かつ特別特定製品を除く特定製品

　　子供特定

乳幼児用玩具
乳幼児用ベッドガード
ベビーカー

※各特定製品の解釈はこちら（解釈通達）をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

消費生活用製品安全法の改正について

インターネット取引の拡大により製品の安全性に責任を持つ国内事業者が不在となるケースや、子供用製品に関する安全規制の未整備などの課題を背景に、消費生活用用製品安全法が改正され、令和7年12月25日に施行されました。　

詳しくは、経済産業省「乳幼児用玩具に対して新しい規制が導入されました」のサイト（乳幼児用玩具概要説明資料）をご覧ください。

（参考）SGマーク制度

特定製品のうち、圧力なべ、乗車用ヘルメット、登山用ロープ、乳幼児用ベッド、乳幼児用ベッドガード、ベビーカー、携帯用レーザー応用装置、浴槽用温水循環器及びライターは、一般財団法人製品安全協会の定める「SGマーク制度」の対象製品です。「SGマーク制度」は安全基準・製品認証・事故賠償が一体となった第三者認証制度であり、認証製品にはSGマークが付いています。

詳しくは、一般財団法人製品安全協会のサイトをご覧ください。

2　特定保守製品の適切な保守を促進（長期使用製品安全点検）

消費生活用製品の中で、消費者自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故の発生のおそれが高い製品が「特定保守製品」として指定されています。特定保守製品を購入した消費者に対して、製造・輸入事業者から点検時期をお知らせし、点検を受けていただくことで、事故を防止するための制度です。製造・輸入事業者（特定製造事業者等）、販売事業者等（特定保守製品取引事業者）、関連事業者、消費者等（所有者）それぞれが適切に役割を果たすことが定められています。