知人から、「お金を払って、ある海外事業者の会員になると、その事業者が販売する商品を購入できる仮想通貨がもらえる。仮想通貨の価値は必ず上がるので、早く会員になったほうがいい。1年前に仮想通貨をもらった人は、価値が2倍になっている。いつでも円に交換できるので安心だ。会員になる人を紹介すると、ボーナスとして仮想通貨が支払われるので、ビジネスにもなる。」と言われました。確実にもうかるという話は信用できるのでしょうか。

　仮想通貨は、実際にコインが存在するわけではなく、インターネット上で電子的に取引されるもので、代金の支払い等に使用でき、法定通貨（円やドル等）と交換できます。しかし、仮想通貨は法定通貨と異なり、誰かがその価値を保証するものではありません。需要と供給などさまざまな要因で価格が変動するため、必ず値上がりするわけではなく、当然価格が下がるリスクもあります。また、仮想通貨と説明されていても、実際は仮想通貨に便乗した詐欺まがいの投資話だったという相談も寄せられています。
　平成29年4月1日に改正資金決済法が施行され、国内で仮想通貨交換サービスを行うことができるのは、一定条件を満たし、金融庁・財務局の登録を受けた業者のみとなりました。また、利用者への適切な情報提供（取り引きする仮想通貨の仕組みや仮想通貨の特性、手数料等の契約内容の説明）等も義務付けられています。登録業者は、金融庁のウェブサイトで確認できます。ただし、登録業者が取り扱う仮想通貨であっても、価格の低下などのリスクはあります。仮想通貨のリスク等を十分に理解・検討した上で、判断する必要があります。
　事例の場合は、仮想通貨を利用した海外事業者による連鎖販売取引と思われます。まず仮想通貨交換事業者として登録があるかどうかを確認しましょう。また、連鎖販売取引については特定商取引法が適用されますが、日本国内に代理店がない場合、交渉相手がわからないことが多く、海外事業者に解約や返金を求める交渉は難航しがちです。
　安易に「必ず値上がりする」という言葉を信じるのは危険です。不審な勧誘を受けたり、トラブルが発生した場合は、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

相談窓口のご案内 …
電話03-3235-1155