トップページ > 事業者 > 事業者向け法令学習コンテンツ > 東京都消費生活条例 基礎編 > 第1問 条例の地域的効力 正解 - 東京都消費生活条例 基礎編
更新日:2018年10月10日
Aさんはこれからビジネスを始めるに当たり、法律の他、都条例にも注意しなければならないことを知りました。
次の取引のうち、都条例が適用されるものはどれでしょう。
ア 銀座の本社オフィスで、横浜市に住む人に対して勧誘をする。
イ 千葉市に本社のある会社が、新宿区内の支店で浦安市在住の人と契約を締結する。
ウ 群馬県の会社がインターネットで販売する物品を、板橋区在住の人が購入する。
都条例は取引行為が行われた場所が都内である場合に適用されます。事業者の所在地や消費者の居住地が東京都以外でも、都条例が適用される場合があります。
また、インターネットによる通販についても、都内で広告等を見て購入した場合は、例え都に事業所がなくても都条例が適用される場合があります。