2022年度版はじめに

「私が消費者被害に遭うはずがない」
そう思っている人はいませんか？

都内の消費生活センターに寄せられる相談件数は、年間約13万件を超え、依然として高い水準で推移しています。

最近はインターネット通販に関する相談が増加しており、なかでも、SNSに表示された広告を見て買った商品が粗悪品だったなど、SNSが関連した相談が増えています。ショッピングの他にも、インターネットで探した業者にトイレの修理を依頼したところ、広告とかけ離れた高額な請求をされたといった相談も寄せられています。

また、身の回りのものにつまずいての転倒事故、スマホのガラスフィルムが割れてけがをしたなど商品による事故は、誰の身にも起こり得るものです。

この冊子では、「人」に着目し、東京都消費生活基本計画に基づく主な取組を、わかりやすく世代別にまとめました。消費者被害や商品・サービスによる身近な事故を防止するために注意していただきたいポイントや、消費生活に関するトラブルに遭ったときの相談窓口など、生活に役立つ情報も掲載しています。

一人一人が賢い消費者となり、消費者被害を未然に防ぎましょう。