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トピック

健康食品の安全を考える

• 健康食品の被害に遭わないために
• 東京都消費生活総合センターからのお知らせ
  • 消費者教育コーディネーターの活用のご案内
  • 令和7年度作成消費者教育教材のご紹介
    消費者としてのより良い選択が学べる新たな教材が完成！
    〜毎日の「センタク」（洗濯・選択）をもっと上手に〜
  • 令和8年度
    教員のための消費者教育講座
• 183号PDFファイル（3.30MB）

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1.コーディネーターが提案します！

東京都消費生活総合センターには、消費者教育コーディネーターが設置されています。コーディネーターは、学校が消費者教育に取り組む際に、教材の提供や講師の派遣など、消費者教育の実施に向けたサポートをします。

令和7年度は57校からの相談を受け、40校でサポートをしました。

2.講師による消費者教育講座

講師は、東京都消費生活総合センターに登録されている消費者啓発員が担当します。島しょ等の場合、オンラインによる講座も対応可能。費用は無料。

3.出前寄席との組み合わせも可能

落語・漫才・コントで悪質商法の手口や対処方法をお伝えします。1演目15〜20分、出前講座との組み合わせも可。費用は有料です。

4.令和7年度の実施例

• 学校行事（セーフティ教室など）
• 教科や総合の時間など（ロールプレイング、グループワークなど生徒参加型の講座）
• 新入生オリエンテーション（SNSトラブル防止を含めたリテラシー講座）
• 保護者会・PTA研修
• 卒業生への指導（18歳成年年齢に達した卒業生対象に悪質商法被害防止の講座）

5.様々な取組みに対応

中学校

講義を受けるだけでなく、消費者と事業者の実際のやりとりのシナリオ台本を読み疑似体験する、生徒が参加する形の講座も行っています。

高等学校

出前講座や出前寄席、グループワークなどのアクティブ・ラーニングを取り入れ、各学校に合ったプログラムを実施しています。

また、東京都では、毎年、若者の消費者トラブル防止のためのCMシナリオ・動画を募集するというコンテストを実施しています。このコンテストを講座や授業に取り入れ、活用する学校も増えています。

特別支援学校

特に卒業後、消費者被害に遭わないための情報を必要としています。

下のグラフは、特別支援学校５校で行ったアンケート結果です。卒業後に多くの生徒がインターネット通販を利用するので、契約の基礎知識や被害を予防する方法、被害に遭った時の対処法を学ぶ学校が多くなっています。

皆さんの学校で、学年行事やホームルーム、授業などにおいて消費者教育を計画する時には、コーディネーターをぜひご活用ください。