• タカシは、企業説明会場の近くで、就職活動に関するアンケートを求められ、名前と連絡先を書いた。

  

• 後日、営業員から電話で「無料の就活セミナーを受けないか」と誘われ、タカシは営業所に出かけた。
  タカシは、「無料セミナー」を受けた後に、突然、この事業者が主催している有料のセミナーに勧誘された。
  タカシは、就活に失敗した人の動画を見せられ、「今、申し込まないと就職活動もうまくいかなくなる。このままでは失敗する」などと言われたりして、不安になって、その場で30万円の就活セミナーに申し込んだ。

  

だけど、セミナーは期待したほどの内容ではなく納得ができませんでした。どれだけの効果があるかもわからないので、解約したいです。

トラブルにあった原因と思うものにチェックを入れましょう（複数回答可）。チェックを入れて回答すると、下の解説を読むことができます。

解説

●就職活動中の学生は、これから就職ができるかどうか不安を抱きながら就職活動をしています。学生は、社会経験も乏しいため、事業者の話をうのみにして一層の不安をあおられ、有料の就活セミナーの契約をしました。このような場合、消費者契約法によって、契約を取り消すことができます。

●事業者は、本来の目的である有料の就活セミナーの勧誘販売をすることについては何も告げずに、タカシを呼び出しています。このような勧誘方法をアポイントメントセールスと言い、特定商取引法では、クーリング・オフ制度が設けられています。書面を受け取ってから8日間以内であれば、何の理由もなく契約解除ができます。

●クーリング・オフ期間を過ぎてしまっても、勧誘方法などに問題がある場合もあります。決してあきらめずに最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

一言アドバイス

事業者から、不意打ちで契約について勧誘されたり、不安をあおられたりされると、冷静に判断することができません。その場で契約することはやめましょう。

マリは、知り合いに「1回だけ無料で脱毛エステを受けられる」と誘われ、エステティックサロンに出かけた。

• 無料の脱毛エステの施術後、店の人から、「1年間継続して受ければきれいになる」、「脱毛後にフェイシャルエステをサービスする」などと勧誘されて、断りにくい雰囲気になった。

  

• マリは、「学生なので支払えない」というと、分割で払えるから大丈夫などと言われた。
  45万円の1年間回数無制限の全身脱毛コースではあるが、支払いは月々1万5千円の36回払いになると言われ、それなら支払えると思い、その場で契約した。

  

帰宅してから冷静に考えてみたら、1年間の契約なのに3年間も支払いを続けることや、高額な契約をしてしまったことに後悔しています。解約できないでしょうか。

トラブルにあったきっかけや原因と思うものにチェックを入れましょう（複数回答可）。チェックを入れて回答すると、下の解説を読むことができます。

解説

●脱毛や語学教室など、特徴のあるサービスを限定して、特定商取引法ではクーリング・オフ制度が設けられています。書面を受け取ってから8日間以内であれば、何の理由もなく契約解除ができます。

●クーリング・オフ期間を過ぎてしまっても、勧誘方法などに問題がある場合もあります。決してあきらめずに最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

●高額な契約の場合、分割払いという支払方法を勧められることがあります。月々の支払額は抑えられますが、利子が加わり、支払総額が高額になります。支払うことができる金額か、本当に必要な契約かなど、慎重に検討しましょう。

●エステや語学教室などでは「無料体験」がありますが、主催する側はその後の契約を期待して実施するため、その点を十分に考えて参加しましょう。

一言アドバイス

契約するサービスには、どのような特徴があるかを考えましょう。また、分割払いは、支払総額と支払期間を確認することが大切です。自分にとって本当に必要な契約かどうかを検討しましょう。

コウスケは、大学の友人から投資をしてみないかと誘われ、その友人のサポートをしているという先輩から「銀行に預けるよりも投資をしたほうが良い」という話を聞いた。

• 数日後、その先輩から連絡があり、「初心者が投資でもうけを出すためには、50万円の自動売買アプリを購入する必要がある」と説明された。高額だと思ったが、「アプリを使えば簡単にもうけが出るので購入代金はカバーできる」こと、「このアプリは会員制なので入会者を紹介すれば1人につき5万円の利益がある」と言われた。

  

• コウスケが、お金がないというと、「学生ローンで借りればよい」と言われ、借金をして契約をしてしまった。

  

アプリを使ってみたけどもうからず、サポートもないため、解約したいです。

トラブルにあったきっかけや原因と思うものにチェックを入れましょう（複数回答可）。チェックを入れて回答すると、下の解説を読むことができます。

解説

●自動売買アプリを購入して会員になって、また友人を入会させると1人につき5万円の利益があることから、特定商取引法の連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）に該当する可能性があります。このような取引形態については、書面を受け取ってから20日間以内であれば、何の理由もなく契約解除ができます。

●クーリング・オフ期間を過ぎてしまっても、勧誘方法などに問題がある場合もあります。決してあきらめずに最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

●自分の借金返済のために、友人を入会させて利益を得ようとすると、被害者だったはずの消費者が、今度は加害者になってしまいます。絶対に友人を巻き込んではいけません。

●事業者は、内容のわからない情報を販売し、「簡単にもうかり、返済できる」と勧誘していますが、実際にはほとんどもうからず、投資に必要な情報自体も何の価値もない場合があります。「簡単にもうかる話」などないということを知っておきましょう。

一言アドバイス

友人からもうけ話やいわゆるマルチ商法の勧誘を受けても、簡単にもうからないことを覚えておきましょう。高校卒業後、進学すると交友関係が広がります。友人であってもトラブルのもとになることに対してははっきりと断るようにしましょう。あなたが友人を誘えば、今度はあなたが加害者になってしまいます。

• サツキは、スマートフォンで、「新人モデル発掘オーディション」という広告を見て応募した。書類選考合格の連絡があり、オンライン面接を受けることになった。

  

• 面接の翌日合格を告げられ、事務所に来るように言われたので出向いたところ、「合格ではあるが、モデルとして仕事をするためには、1年程度レッスンを受けてもらわなければならない。入会金40万円のほか、レッスン費用は毎月2～3万円かかる」と言われた。

  

モデルになれるチャンスだと思い、その場で契約をしました。だけど、帰宅後、冷静になって考えると高額だと思い、解約したいです。

トラブルにあったきっかけや原因と思うものにチェックを入れましょう（複数回答可）。チェックを入れて回答すると、下の解説を読むことができます。

解説

●事業者は、本来の目的であるレッスン受講契約の勧誘販売を隠し、合格を告げて事務所に呼び出して、勧誘販売をしています。このような勧誘方法を、アポイントメントセールスと言い、特定商取引法では、クーリング・オフ制度が設けられています。書面を受け取ってから８日間以内であれば、何の理由もなく契約解除ができます。

●クーリング・オフ期間を過ぎてしまっても、勧誘方法などに問題がある場合もあります。決してあきらめずに最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

●入会金40万円について、もし、契約書面に「入会金は、いかなる事情があっても返金しません」の記載がある場合、この契約条項は無効になる可能性があります。事業者の説明をうのみにせず、疑問に思ったら最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

一言アドバイス

ＳＮＳには、さまざまな広告が掲載されていたり、それによって勧誘される場合があります。本来の目的を隠して呼び出され、突然、勧誘をされると冷静に判断することができません。その場で契約することはやめましょう。