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東京都消費生活総合センターでは、小・中・高等学校、特別支援学校の教職員を対象とした「教員のための消費者教育講座」を開催しています。今年度は、当初8月16日から8月20日の日程で5テーマ・15回(オンライン配信・飯田橋会場・立川会場)の講座を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止措置のため、オンライン配信のみの開催となりました。当センターが制作した消費者教育教材の解説講座や、特別支援学校向けの金銭管理講座などを実施し、延べ366名の先生方に参加して頂きました。
オンライン配信後、169名の先生方からアンケートのご回答を頂きました。集計結果の一部をご紹介します。
Microsoft Teamsのオンライン会議システムを使用し、当センター内の会場から映像をリアルタイムで配信し、職場や自宅で視聴して頂きました。
「遠隔地から受講ができる」というメリットがある一方、「受講者同士の顔が見えず、相互のコミュニケーションが取りにくい」というデメリットもありました。当センターの今後の講座のあり方について検討するきっかけとなりました。
若年者のスマートフォン所有率の増加と共に、インターネットに関わるトラブルが増加しています。当講座では、弁護士である講師から、「通信販売トラブル」「架空請求」「オンラインゲームの高額請求」にかかわる問題点と法律的知識について解説して頂きました。高校生や大学生をめぐる最新の相談事例の紹介を通し、被害回復の難しさや、契約前に冷静に考えることの大切さを学びました。
新しい決済システムが次々と開発され、クレジットカードの利用が日常生活の一部になっています。当講座では、子供の「お金教育」について長年取り組むファイナンシャル・プランナーである講師から、キャッシュレス社会の現状と注意点について解説して頂きました。また、消費者教育で重要な「学び合い」の実践例として、オンライン上でワークショップ(キャッシュレス編、多重債務編、家計管理編)を実施しました。
令和4年4月の成年年齢引下げを目前に控え、若年者に消費者トラブルの回避方法を周知する必要に迫られています。当講座では、弁護士であり、大学教授である講師から、成年年齢引下げの経緯や、最近の消費者トラブル事例について解説して頂きました。大学の教鞭に立ち、日々学生と対話を重ねている経験から、若者がトラブルに遭う背景や特徴について教えて頂きました。
お金をめぐる社会環境が激変する今、支援が必要な若者に対する「お金の教育」が急務の課題となっています。当講座では、グループホームや障害者就労支援拠点で長年知的障害者の支援を続ける講師から、経験に基づいた実践的な金銭管理の方法とトラブル防止策について解説して頂きました。後半は講師にご協力頂き、当センターが特別支援学校向けに制作したWEB教材の使用方法を紹介しました。
都内の消費生活センターに寄せられる中高生からの相談件数は年々増加しています。成年年齢引下げ後は、10代からの相談が更に増加することが予想されます。当講座では、当センターの消費生活相談員が、通信販売の定期購入、エステティックに関するトラブル、美容関連の重大危害などの相談事例を紹介し、トラブルの解決方法について解説しました。「若者トラブルのキーワードは3つのS(スマートフォン・SNS・借金)」という話を基に、トラブルに遭いやすい若者の傾向や、トラブルに遭った時の対処方法について学びました。
No. | 分野 | 講座テーマ | 受講者数 |
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1 | 情報 | 「情報社会を泳ぎきる! かしこいヒツジへの道」 | 70名 |
2 | 金融 | 「パピ君と学ぶ! キャッシュレス社会の歩き方」 | 86名 |
3 | 契約 | 「ホントに"いいね!" ? その契約」 | 74名 |
4 | 金融 | お金の感覚を磨こう! トラブル防止に向けた課題と支援を考える | 69名 |
5 | 契約 | 東京都に寄せられる若者の相談事例と解決方法を学ぼう | 67名 |