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法律は必要に応じて改正されますので、必ず最新情報を確認しましょう。
消費者契約法 取消し、無効の一覧表
※消費者庁ホームページに掲載しているリーフレット「不当な契約は無効です！－早わかり！消費者契約法－」（平成31年2月）から抜粋
- 取消しができる場合
-
- ・うそを言われた（不実告知）
- ・不利になることを言われなかった（不利益事実の不告知）
- ・必ず値上がりすると言われた等（断定的判断の提供）
- ・通常の量を著しく超える物の購入を勧誘された（過量契約）
- ・お願いしても帰ってくれない（不退去）
- ・帰りたいのに帰してくれない（退去妨害）
- ・就職セミナー商法等（不安をあおる告知）
- ・デート商法等（好意の感情の不当な利用）
- ・高齢者等が不安をあおられる（判断力の低下の不当な利用）
- ・霊感商法等（霊感等による知見を用いた告知）
- ・契約前なのに強引に代金を請求される等（契約締結前に債務の内容を実施等）
- 無効（消費者の利益を不当に害する契約条項は無効となります）
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- ・事業者は責任を負わないとする条項
- ・消費者はどんな理由でもキャンセルできないとする条項
- ・成年後見制度を利用すると契約が解除されてしまう条項
- ・平均的な損害の額を超えるキャンセル料条項
- ・消費者の利益を一方的に害する条項
特定商取引法
クーリング・オフ制度の一覧表
※消費者庁ホームページ 特定商取引法ガイド 参照
| 取引類型 | クーリング・オフが できる期間 |
|---|---|
| 訪問販売 | 8日間 |
| 通信販売 | クーリング・オフ制度はありません |
| 電話勧誘販売 | 8日間 |
| 連鎖販売取引 | 20日間 |
| 特定継続的役務提供 | 8日間 |
| 業務提供誘引販売取引 | 20日間 |
| 訪問購入 | 8日間 |
