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東京都消費生活総合センターからのお知らせ
令和元年度 すぐに役立つ！
教員のための消費者教育講座東京都教職員研修センター 1年次（初任者）研修『課題別研修』として認定
主催：東京都消費生活総合センター
後援
東京都教育委員会
東京私立初等学校協会
一般財団法人東京私立中学高等学校協会
公益財団法人東京都私学財団
詳細は、募集要領（チラシ）をご覧ください。6月14日（金）募集開始！
対象
教育現場で消費者教育を実践いただける方ならどなたでも！
（都内小・中・高等学校、特別支援学校の先生、栄養士、部活動の指導にあたる先生など）
日程
令和元年7月22日（月）〜8月22日（木）の期間中 【土日・8/10〜18を除く】
会場
東京都消費生活総合センター【実学講座・実験実習講座】
東京都多摩消費生活センター【実学講座・実験実習講座】
（独）国民生活センター【実学講座】

令和元年度 講座テーマ例

ポイント1注目株「アクティブ・ラーニング」をピックアップ！
分野 講座タイトル 講師 講座内容
概論 主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の消費者教育の実践方法 大阪教育大学
教育学部教員養成課程
家政教育講座
教授 大本 久美子 氏		 消費者教育は、自分で考え、判断し、行動する力を育てることを目指しています。前半は新学習指導要領の重要ポイントである「主体的・対話的で深い学び」と、消費者教育の関係性、実践方法について学びます。後半は「カルタ教材」を事例に、同じ教材でも活用方法によっては幅広い世代を対象に実践できることを体験します。
金融 【教材体験！】
アクティブ・ラーニング型教材「お金のキホン」を使った「家計管理」の授業を体験！		 （学）桐蔭学園（家庭科）
教諭 佐藤 誠紀 氏		 将来、生徒たちが経済的に自立し、より良い暮らしを送るためには、家計の上手なやりくりや、ローン・クレジットなどに関する正しい知識を持つことが大切です。前半はアクティブ・ラーニング型教材を使った高校での授業を体験します。後半はワクワクする授業を目指し、生徒への問いかけ方を考えましょう。
ポイント2「成年年齢引下げ」を踏まえた消費者教育について、一日かけてとことん解説！
分野 講座タイトル 講師 講座内容
消費者教育 民法の成年年齢引下げに伴う学校への影響と学校で行いたい消費者教育 内閣府消費者委員会委員
法政大学
客員教授 樋口 一清 氏		 「民法の成年年齢引下げ」を踏まえ、18歳、19歳の消費者被害の増大が懸念されています。内閣府消費者委員会「成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ」の座長であった講師から、会議での議論を基に「学校現場でどのような影響が心配されるのか」「どのような消費者教育をすればよいか」解説いただきます。
消費者教育 【3.5H拡大講座】
【意見交換会】
18歳成人時代における消費者教育の実践		 弁護士 平澤 慎一 氏
東京都立国際高校（公民科）
主任教諭 宮崎 三喜男 氏
東京都立蒲田高校（公民科）
主任教諭 淺川 貴広 氏		 限られた授業時間で効果的な学習効果を図るためには、教科横断的な学習の充実が欠かせません。前半は公民科の教員と家庭科などの他教科の教員が連携した実践事例を紹介し、後半は学校で行う場合の課題などをグループで話し合います。更に、当センターが作成した教材検討会委員でもあった講師から、成年年齢引下げを踏まえた消費者教育を解説いただきます。
さらに！他にも、衣、食、環境、情報、実験実習など、充実した講座が満載！！
この教員講座は、毎年8割の受講生が「講座内容が充実していた」とアンケートに回答しています!
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電話・FAX・電子申請のいずれか
問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課学習推進担当
TEL 03-3235-1157