東北地方太平洋沖地震にかこつけた悪質な勧誘や詐欺にご注意ください。

阪神淡路大震災などの例を見ても大震災に乗じて不安な気持ちを煽り立てたり、被災者を支援したいという気持ちに付け込む悪質商法が横行します。
たとえば、｢放射性物質を除去できる｣などと称して浄水器や健康食品等を販売したり、街頭や戸別訪問で義援金の勧誘をする手口があります。
このような被害にあわないよう十分注意してください。

不審なことがあれば、すぐに、消費生活センターや警察に相談してください。

震災に便乗した悪質商法の可能性がある相談事例

放射性物質への不安に付け込む

• 放射性物質を除去できるという浄水器がインターネットで販売されているが、本当に除去できるのか。
• インターネットで放射性物質に対応可能な栄養機能食品を見つけ、家族が注文してしまった。
• 通販会社から｢緊急!放射能汚染予防｣と書かれたヨウ素入りエッセンスのダイレクトメールが届いた。

電力に関する問題に付け込む

• 電力会社を名乗り、電力使用量の確認のために訪問したいと電話があった。
• 電力不足の状況下で、便乗商法のように太陽光発電の電話勧誘がある。

被災地への支援に付け込む

• 内閣府及び警察から委託を受けたという防災士を名乗った人物が義援金を募っている。
• 出会い系サイトからと思われる迷惑メールで義援金の募金メールが届いた。

このほかにも注意しなければならない事例が考えられます

• 地震情報というメールが入り、URLをクリックしたところ有料サイトのようだったので急いで切ったが、その後、料金請求メールが大量に届く。
• 今度は首都圏直下型の地震がくるとの不安から耐震化リフォームの予約が殺到しているとして、高額のリフォームを契約させる。
• 売上代金の一部を被災地の支援に充てると称し、安価な品物を高額で勧誘する。

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