NPO法人をかたり、「わいせつDVD購入者を刑事告発する」といった封書が送られていますので、ご注意を！

消費者被害情報

　過去に、「わいせつDVD等」を購入した人などに対し、NPO法人をかたり、「刑事告発を取り下げてもらいたい人は、至急連絡してほしい」という内容の封書が送られています。
　うかつに連絡すると、高額な不当請求や脅しに遭うかもしれませんので、注意が必要です。

相談事例

事例1

　「NPO法人○○を守る会」を名乗る団体から封書が届いた。「違法わいせつDVDの販売業者が逮捕された。購入者に対しても裁判所に訴え、警察に事件証拠を提出する。訴状が受理されれば、警察からの出頭要請や家宅捜査を受けることになる。改心し反省すれば訴状提出は取り消すので、その場合は至急当団体に電話連絡ほしい」とのことだった。文書に書いてある弁護士を調べたが、実在する弁護士ではないようだ。今後どうすればよいか。（60歳代　男性）

事例2

　夫の実家に「○○救済センター○○の会」というNPO法人のような団体から、いきなり封書が送りつけられてきた。「違法わいせつDVDの購入者を告発するが、反省し、今後購入しないと約束すれば告発は取り下げる。至急当団体に電話連絡してほしい」という内容だった。文書には実在する弁護士連合会の名称が書かれてあり、弁護士連合会のホームページを確認したら、このＮＰＯ法人とは一切関係ない旨の記載があった。（40歳代　女性）

事例3

　「NPO法人○○の会」という団体から突然告発通知が届いた。「アダルトビデオ業者が摘発され、購入者も告訴するが、告訴の取り下げを希望する場合は連絡が必要」とのことだった。過去に購入したことがあり、気になり連絡したところ、「取り下げの条件として、デモを含むボランティア活動に20回参加するか、和解金150万円を現金速達便で送付するように」と言われ、フルネーム記載で3～4行程度の反省文を同封するように言われた。無視しても大丈夫だろうか。（50歳代　男性）