東京都の組織を装って「詐欺被害支援」をかたり、個人情報を収集する手口が発生！
～東京都は一切関係ありませんので、ご注意ください～

消費者被害情報

主な手口

• 東京都の組織と思わせる部署を名乗り「詐欺にあった人を救っている」などと連絡があり、「特定詐欺被害支援金制度仮申請受理のお知らせ」がＦＡＸや郵便等で送付される。
• 「特定詐欺被害支援金受給口座記入用紙」が同封されており、「特定詐欺被害支援金仮申請が受理されたので、同封した用紙に氏名・住所・口座番号等を記入しＦＡＸ送信してください」と記載されている。
• 封筒等には、東京都のシンボルマークに似せたマークが使用されている。

　これは、不正な方法で口座番号等の個人情報を取得しようとする悪質な手口です。
　現在のところ関西方面に現われているとの情報ですが、今後、全国的に拡がる可能性もありますので、このような不審な話や怪しげな業者からの連絡（電話や文書等）などがあったときには、すぐに最寄りの消費生活センターか警察署に通報してください。

消費者へのアドバイス

• 過去に被害に遭われた方に被害の回復を持ちかけ、結果的に金銭を搾取する「公的機関装い型」「被害回復型」の詐欺だと考えられますので、連絡があっても無視してください。
• 口座番号や資産状況などは絶対に教えないようにしましょう。
• この業者は巧妙に、消費者を欺いています。唐突な話、身に覚えのない話、不自然な話のときは、例え公的機関を名乗っていても信用してはいけません。

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