悪質リフォーム工事の被害者に怪しい電話が・・・
できもしない被害回復をうたう悪質業者にご注意を！

消費者被害情報

　過去に悪質リフォーム工事の被害にあった方から、「『被害額を返還請求できる』という怪しい電話がかかってきた」という相談が寄せられています。
　悪質業者による被害は、法的手段に訴えても被害回復がほとんど進まないという厳しい現実があります。なぜ被害に遭ったことを業者が知っていたのかなど、不明な点が多々ありますが、過去の顧客名簿を悪用した詐欺的な商法の疑いが強いため、二次被害の恐れがありますので、十分な注意が必要です。

相談事例

　15年前にリフォーム業者に屋根工事を依頼し、高額な代金を請求をされたことがあったが、最近になってその業者が詐欺の疑いで警察に逮捕された。その後知らない業者から電話があり、「我が社は資産被害の返還請求を代行している。裁判所を通さずにその業者の隠し口座から被害金額を取り戻すことができるので、返還請求の申込みをしてほしい。詳しいパンフレットや申込書はすぐに送る」とのことで、パンフレットと申込書が送られてきた。送られてきた後も届いたかどうか確認する電話や申込みの催促がしつこい。この話は本当に信用できるのか。

消費者へのアドバイス

すでに実態のない悪質事業者から被害にあったお金を民間事業者が代行して取り戻すというのはあり得ない話です。「少しでも取り戻したい」という被害者の気持ちに付け込む悪質商法ですので、大事なお金を奪われないよう、十分注意してください。二次被害に遭わないよう、収入や所有資産などの個人情報は絶対に教えないよう、警戒が必要です。
当センターには被害回復をうたった悪質業者からの勧誘に関する相談が多く寄せられています。電話勧誘や訪問勧誘等で「被害金額を取り戻すことができる」と誘い、「まず手数料を払わせる」などが悪質業者の常套手段です。こうした手口を警戒し、甘い言葉に乗らず、キッパリと断りましょう。

　最近、無料で住宅リフォームの点検をすると言って業者が来訪し、点検すると、「直ぐに修理をしないと危険」など不安をあおり高額のリフォーム工事を契約させるという悪質な手口の相談が寄せられています。リフォーム工事を行う際は、必要な工事であるか、見積書の内容が適切であるか等をよく確認しましょう。出来れば複数の業者に見積もりを依頼し、工事代金の比較を行うなど、慎重に契約するようにしてください。

　おかしいなと思うことがあれば、業者との契約をする前に、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。