消費者被害を救済してくれる？解約交渉の代行サービスをうたう団体に注意！

緊急消費者被害情報

未公開株や、宝石のアポイントメントセールスで、以前に消費者被害を受けた人のもとに、消費生活センターや消費者団体を思わせる名称（社団法人○○協会、消費者○○振興会など）の団体から電話があり、「過去の消費者被害について解約・返金が可能である。詳細をお話したいので、会いたい。」と呼び出されるという相談が相次いでいます。

相手に会うと、解約交渉を請け負うとして高額な契約金を現金払いさせられ、その後まもなく、相手とは連絡がとれなくなってしまいます。

都内の消費生活センターには、今年になって合計22件の相談が寄せられており、そのうち、お金を支払ってしまったり、担保として携帯電話機を渡してしまったりした相談が4件ありました。特に、平成20年10月には、消費者金融で借金して130万円余りを渡してしまったという相談も寄せられています。

都内消費生活センターに寄せられた「解約代行サービス」に係る相談件数の推移

消費者へのアドバイス

消費生活センターや消費者団体は、消費者被害の救済について、消費者に直接電話をかけて有料の交渉を勧誘することは絶対にありません。話を聞かずにすぐに電話を切りましょう。

• 弁護士ではない者が、手数料を得て当事者の代わりに和解交渉を行うことは、弁護士法で禁止されています。支払った後に連絡不能になるという経緯から、「詐欺」の疑いがあります。
• お金を渡してしまった後、相手と連絡が取れなくなると、お金を取り戻すことは困難です。被害にあった場合は、警察に届け出ましょう。
• 未公開株や宝石のアポイントメントセールス等の消費者被害については、消費生活センターにおいて、解決に向けた助言や斡旋を行います。ご相談ください。

被害事例

事例1

3年前にプレゼントがあると電話で呼び出され、ダイヤのネックレスをクレジット契約した。クレジット総額は170万円以上になり、今も支払い続けている。今年の9月上旬に、社団法人を名乗る団体から電話があり、販社は悪質商法で価値のない宝石を販売していたので、交渉すればお金が全額戻ってくるとの話があった。お金が戻ってくるならと思い、交渉をお願いすることにした。繁華街の駅前で待ち合わせ、喫茶店で話を聞いた。現在残っているクレジットローンの残額相当額を相手に預けて、相手が販社に支払えば、契約金額の全てが取り戻せると言われた。現金が用意できないなら、消費者金融で借りてほしいと言われ、消費者金融会社2社から借金して、130万円余りを相手に手渡した。その際に「解約書」という書面に双方が署名し、そのコピーを受け取った。その後、連絡がないので電話したが、誰も出ず、連絡が取れない。

事例2

3年前に電話勧誘がきっかけで宝石をクレジットで購入した。1週間前、「以前、悪質な勧誘で契約した宝石の代金を取り戻してあげる。」と電話があった。「20万円払えば、解約させてあげる。うちは非営利団体である。」と言われ、信用してしまい、指示通りの金を支払ってしまった。詐欺だろうか。

事例3

4年前にアポイントメントセールスでネックレスを購入した。その解約手続を代行すると言われ、救済団体と名乗る事業者に、現金16万円を支払った。携帯電話の名義貸しもしてしまった。騙された。

事例4

6年前にアポイントメントセールスで購入した宝石の代金の一部100万円が返ってくると、協会を名乗る団体から電話があり、相手と会った。返金させるためには、携帯電話2台を契約して担保にする必要があると言われた。信用して、携帯ショップで契約し、相手に携帯電話機とその契約書面一式を渡してしまった。その後、自分宛に7万円の通信料の請求が来て、あわてて相手と連絡を取ろうとしたが、電話に出ない。どうしたらよいか。

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