令和6年度第1回東京都商品等安全対策協議会の開催について

東京都は、商品の使用又はサービスの利用に伴う危害を防止し、都民の安全な消費生活の確保を目的として、東京都商品等安全対策協議会（※）を設置しています。 data
今年度の協議会では、「水辺のレジャーにおけるライフジャケットの着用と安全な使用」について検討します。河川、海等における水難事故は毎年絶えず発生しており、水辺で活動する際はライフジャケットを着用するよう様々な機関が注意喚起を行っています。しかし、事故時にはライフジャケットを着用していないことが多く、また誤った着用方法により脱げるなどして溺水を防げない場合もあることから、検討のテーマとして取り上げることにしました。
つきましては、第1回協議会を下記のとおり開催しますのでお知らせします。

※　東京都商品等安全対策協議会
消費者団体、事業者団体、学識経験者等が、テーマである商品やサービスの安全性について検討し、業界団体や国等に安全対策の推進を提案しています。
これまで、自転車用ヘルメット、ボタン電池、抱っこひも、ブラインドのひもなど様々なテーマを取り扱ってきました。今では当たり前になっていますが、使い捨てライターのチャイルドレジスタンス機能（子供の力では簡単に着火ができない機能）は、本協議会の国等への要望がきっかけとなりました。

1 開催日時

令和6年9月19日（木曜日）13時30分から15時30分まで

2 開催場所

東京都庁第一本庁舎 42階北側特別会議室B（オンライン会議併用方式）

3 議題

1.水辺のレジャーにおけるライフジャケットの着用と安全な使用についての検討
2.ライフジャケットに関するアンケート調査、検証実験の検討

4 協議スケジュール

年度中に計4回開催し、課題及び安全対策を検討の上、報告書を取りまとめる予定

取材・傍聴のご案内

1.本会議は、会議の取材・傍聴はオンライン（Microsoft Teams）のみといたします。なお、通信状況によって、映像の乱れや一時的な停止があることをあらかじめご了承ください。
2.取材・傍聴をご希望の場合は、9月17日（火曜日）までに、下記【宛先】にEメールにてお申し込みください。
【宛先】S1121403(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
3.申込みに当たっては、件名を「【取材・傍聴希望】東京都商品等安全対策協議会」とし、本文に次の事項を記載してください。
・氏名（ふりがな）
・所属
・連絡先（電話・メールアドレス）
取材・傍聴の可否については、9月18日（水曜日）中にご連絡します。

委員等

※敬称略。委員種別ごとに50音順。

【委員】

氏名	所属等
北村　光司	国立研究開発法人産業技術総合研究所主任研究員
仲　綾子	東洋大学福祉社会デザイン学部人間環境デザイン学科教授
中島　立臣	東京消防庁防災部副参事（地域防災担当）
仲野　禎孝	独立行政法人国民生活センター商品テスト部部長
野田　夜賜重	公益社団法人全国消費生活相談員協会週末電話相談室主任相談員製品安全ワーキンググループ
米山　眞梨子	公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常務理事

【特別委員】

氏名	所属等
江口　圭三	公益社団法人日本水難救済会常務理事
柿沼　清英	一般社団法人日本釣用品工業会第1事業部長
木村　隆彦	一般社団法人水難学会会長
迫　洋輔	日本小型船舶検査機構業務部検査検定課課長
菅原　一成	公益財団法人河川財団河川・水教育センター主任研究員
友繁　淳史	一般社団法人日本釣用品工業会規格・安全委員会ライフジャケット安全・啓発ワーキンググループリーダー
松本　貴行	公益社団法人日本ライフセービング協会副理事長・ライフセービング教育本部長
宮尾　博一	NPO法人川に学ぶ体験活動協議会代表理事
宮村　信吾	小型船舶関連事業協議会第1、2部会長

【関係者】

氏名	所属等
吉川　優子	NPO法人Safe Kids Japan 事業推進マネージャー

【オブザーバー】

氏名	所属等
大石　兼史	国土交通省水管理・国土保全局河川環境課河川環境教育係長
大塚　恒明	経済産業省製造産業局生活製品課　課長補佐
小野塚　直人	経済産業省商務情報政策局　産業保安グループ　製品安全課　課長補佐
阪口　理司	消費者庁消費者安全課長
平瀬　利明	国土交通省海事局検査測度課専門官
森吉　直樹	国土交通省海事局安全政策課船舶安全基準室課長補佐